その節税対策の保険加入、ちょっと待ってください。

　「あなたが税理士や保険屋から提案されている保険プランには、『会社の利益を無税で個人の手元資金にできる逓増定期保険』や『全額損金になる生活障害定期保険』が含まれていませんか？ただ保険を売りたいだけの、レベルの低いコンサルタントにダマされていては、あなたが汗水流して稼いで期末に残ったなけなしの利益は、保険会社と保険代理店に吸い取られて終わるだけです。

　一部の保険会社で「全額損金になる保険」という話法で販売されている生活障害定期保険ですが、あなたはこの保険に

　保険商品には商品専用の「通達」と呼ばれる税務ルールが存在するものと、そうでないものがあります。生活障害定期保険は保険商品専用の税務ルールは存在せず、105歳ルールという保険特有の税務ルールを“勝手に応用して”全額損金になるという“話法”で販売されています。

　プロの法人保険代理店は、この生活障害定期保険を積極的に販売しません。なぜなら、この保険は“過去の契約もさかのぼって全て1/4損金にされてしまった長期傷害保険”と全く同じリスクを抱えているからです。

　かつて、専用の税務ルールが存在しないまま全額損金という話法で販売された長期傷害保険という商品がありました。この保険は、生活障害定期保険同様に105歳ルールという保険特有の税務ルールを勝手に応用して、全額損金になるという話法で販売されました。しかし、広く普及した後に新しく作られた税務ルールで

　となってしまいました。全額損金という話法で販売されていたにもかかわらず、1/4損金になってしまったことを受け、当たり前ですが契約者と保険会社の間で大きなトラブルとなりました。

　生活障害定期保険はこの長期傷害保険と全く同じリスクを抱えています。繰り返しますが、過去の痛みを知る法人保険に精通した税理士や保険代理店は、生活障害定期保険を積極的に販売しません。

　2013年現在も保険を活用して会社の利益を無税で個人の手元資金にできるとうたう保険屋がいます。確かに2011年6月29日までは法人で圧縮した利益を、退職することなく個人に税金をかけずに移転することができました。メリットが出過ぎる非常に効果的な保険プランでした。しかし、このプランは

　専門的な話をしてしまえば、所得税基本通達34-4によって、法人と個人双方が負担した掛け金を合計できることによって課税が生じなかったプランも、ルール改正により、下記のとおり法人が負担した額は含めることができなくなってしまいました。

　2011年6月30日以降に個人で逓増定期保険を解約した場合は、増えた解約返戻金に対して課税が発生します。支払調書の有無を言い訳に課税が生じないという乱暴な提案をしている保険屋がいますが、これは完全なる脱税行為です。契約者貸付と払済処理を活用した場合も同様です。

　インターネットで検索すれば明確な根拠が見つかりますし、保険会社のカスタマーセンターや顧問税理士に確認をとれば容易に確認できます。あなたが今期の節税対策として取り組みたいのは、

　私たちはインターネット経由だけで毎年8億円以上の新規保険料をお預かりする業界トップクラスの節税保険情報ウェブサイトを運営しています。

　総ページ数、約6,000記事ある業界トップクラスの節税保険ウェブサイトを運営していると、インターネット広告をまったく使わずに、純粋な検索エンジンの評価だけでメール問い合わせや電話相談、提携税理士からの見積もり依頼が日々寄せられます。

　ここまでの情報量をインターネットで提供している節税保険ウェブサイトも他にはありませんので、相談件数もおそらく日本トップクラスだと思います。そんな巨大なウェブサイトを運営していて思うこと、それは、お問い合わせ頂く多くの法人が、“見るも無残な保険提案しかされてないということ”です。

　はぁ…。法人保険のプロである私たちからすると、正直な話をしてしまえばこんな話を聞く度に、ため息しかでてきません。顧客の利益や最大限の節税効果を考えずに、ノルマを達成するためだけに販売される、保険会社しか儲からないような商品。税制リスクを正しく説明せずに雑な提案で加入させてしまう大きな保険料の法人保険。

　見るも無残な保険提案しかされていないお客様に出会う度に

　と、とても残念な気持ちになります。

　私たちは全国で1,000名を超える優秀な税理士と提携しています。提携税理士の多くは、自らが法人保険の知識を豊富に持ち合わせていないことを素直に認め、わからないことがあれば私たちに日々相談をしてくれます。真面目に勉強する税理士は、次第に知識を蓄え、節税提案の幅を広げ、顧問先企業の顧客満足を高めています。弊社で蓄積された税務調査対策も共有し、税務調査対策も完全に網羅されています。

　しかし、乱暴な言い方をしてしまえば、それ以外の多くの税理士は自らの保身のためだけに顧客の節税機会を逃してしまうことや、自らの代理店手数料のためだけに乱暴な保険販売をしているところがほとんどです。

　これは税理士に限らず多くの保険担当者や保険代理店も同じことが言えます。あなたが提案を受けている相手は、本当に最適な提案をしてくれているでしょうか。正しくリスクを理解せずに保険を売りたいだけの乱暴な提案をしていないでしょうか。

　あなたが今提案を受けている保険プランがどれか一つでもあてはまるのなら、あなたは保険を相談する相手を考えなおしたほうがいいかもしれません。法人保険のプロはこんな提案は絶対にしません。

　個別の税務ルールがない保険商品を積極的に販売することはありませんし、会社の利益を個人に移転する保険プランの税制改正も漏れなく把握しています。また、法人がん保険が改正となった現在でも、個別の税務ルールが存在する全額損金の保険商品はございます。実質返戻率というまやかしの数値で保険を販売することもありませんし、法人における払済保険という選択肢が全く現実的でない理由もご説明いたします。

　法令と通達の範囲内で最大限の税負担軽減をお約束いたします。今期の節税対策にぜひご活用下さい。

　あなたは

　という悩みを抱えていないでしょうか。弊社では今の顧問税理士を変えることなく、安心して節税対策の法人保険をご活用頂くことが可能です。

　弊社では、創業以来、節税提案と税務調査に強い税理士との提携に力を入れてきました。法人保険を活用した節税提案を行うわけですから、節税対策に強く、税務調査に強い税理士との提携は必須となります。全国に７万以上いると言われる税理士ですが、本物の節税提案ができ、なおかつ税務調査にも強い税理士となると、その中のほんの一握りにすぎません。

　弊社では選りすぐりの税理士事務所との提携を増やし、法人保険ご契約後のお客様へのサービスとして、

　を提供しております。もちろん、セカンドオピニオンやスポット（1回だけ）の利用に限らず、これらの節税提案や税務調査に強い優秀な税理士をあなたの顧問に迎え入れることも可能です。